【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行と関連した業務を警察に一任したことを巡り、警察は６日、公捜処との「合同捜査本部」の体制下で進めることを決めたと発表した。
警察関係者はこの日午後の会見で「午前に（公捜処と）電話である程度協議した」とし、「詳しい内容は言えないが、（公捜処と）合同捜査本部体制の維持は合意した状態」と述べた。
また、拘束令状の執行や捜査は合同捜査本部内で進めるとして、大枠の中で執行が可能な方法を検討していると説明した。
「公捜処が拘束令状の執行を警察に一任したことに法的問題があると認めるか」との質問には「ある程度認める」と述べ、２度目の執行も１度目と同様に公捜処が行うとの見方を示した。
警察庁国家捜査本部の非常戒厳特別捜査団の白東欽（ペク・ドンフム）副団長は「拘束令状の執行については公捜処と引き続き協議する」とし、捜査に最善を尽くすと強調した。
尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などを捜査するため先月１１日に発足した合同捜査本部には、警察庁国家捜査本部と公捜処、国防部の調査本部が参加している。