【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行と関連した業務を警察に一任する内容の公文書を警察庁国家捜査本部に送ったことを巡り、同本部の特別捜査団は６日の会見で、「公文は法律的に問題があると判断した」とし、事実上拒否する立場を示した。
拘束令状の執行については公捜処と引き続き協議していくという。
特別捜査団によると、公捜処からの公文は令状の有効期限となるこの日の午前に届いた。
警察内部では、拘束令状の執行に消極的だった公捜処が今になって警察に業務を一方的に押し付けようとしているとの不満も出ているとされる。
公捜処と警察による合同捜査本部は３日に拘束令状の執行を試みたが、大統領警護処に阻止され断念した。