「結婚したら子どもを産むべき」　韓国20－30代の認識に変化

■「ワーキングマザー・ワーキングファーザー、今ならできそう」

　専門家らは、仕事と家庭の両立を応援する社会のムードが結婚・出産を巡る若年層の認識を前向きに変えた決定的な要因だとみている。高麗大学の金文朝（キム・ムンジョ）名誉教授は「以前に比べ、育児休業が自由に使えるようになるなど、会社員の間で仕事と家庭を両立させようという考え方が広がった」「アプリを使って時間単位で家事代行サービスを利用するようになるなど、家事サービスの発達も影響を及ぼしているだろう」と話す。

　先ほどのチャンさんも10年近く付き合った交際相手と結婚を決意し、子育ての計画まで考えるようになった理由として、社会のムードが変わったことを挙げている。チャンさんは「幹部クラスの先輩も育児休業をためらいなく取得するなど、5年前や10年前と比べると、父親の育児を自然に受け入れる文化ができてきたと思う」「私の母も、私の交際相手の仕事について積極的に支持してくれている」と言った。

　事実、満8歳以下または小学校2年生以下の子どもを持つ会社員の育児休業取得率は毎年、過去最高を更新している。2023年に子どもが生まれた夫婦のうち、同じ年に育児休業を取得した割合を意味する育児休業取得率は73.2％で、初めて調査が行われた2015年（59.1％）に比べて14％も高くなった。母親の育児休業取得率は32.9％と、8年前（19.1％）の1.7倍に増え、父親は同期間の育児休業取得率が12.3倍（0.6％→7.4％）になった。

■結婚も7カ月連続で増加

　国の消滅を防ぐため、政府や自治体が次々と打ち出しているさまざまな結婚奨励策も、最近の出生数増加に一役買っているものとみられる。2023年年3月に結婚し、このほど妊娠が分かったAさん（32）は「新生児特例融資など、政府が打ち出した各種出産支援政策はいつ、どのように変わるか分からないため、予定より早く妊娠しようと急いだ」と語った。婚姻数も増加傾向にある。2024年10月の婚姻数は1万9551組で1年前より22.3％増え、同年4月（24.6％）から7カ月連続で増加傾向を保っている。10月の婚姻数の増加幅は2018年（26％）以来、6年ぶりの伸びとなった。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者、キム・ヒレ記者

【グラフ】増加に転じた韓国の出生数・婚姻数