会話を盗み聞きして広告に活用するiPhone、米国で物議

■音声収集を防ぐには

　韓国国内でも音声の無断収集を巡る疑惑の指摘が続いている。昨年10月、国会での国政監査で共に民主党の韓玟洙（ハン・ミンス）議員は「グーグルとユーチューブが顧客の音声情報を過度に収集している」と主張した。韓議員は特定のゲームを話題にしたら、ユーチューブにゲームの広告が表示されたという情報提供内容も公開した。これに対し、グーグルコリアは「グーグルは音声情報を収集、活用していないと本社から確認を受けた」と説明した。

　最近数年間、ユーザーの話を誰かが聞いているかのようなパーソナライズド広告が問題となっており、欧州連合（EU）がそれを規制すると、グーグル、アップルなどはユーザーのデータを活用したパーソナライズド広告を遮断したり、音声データを収集できないようにする機能を追加したりしている。

　真っ先に方針を変えたのはアップルだ。アップルは2021年にアプリをインストールするたびに「個人情報収集の可否」に同意を求めることにした。 プライバシー侵害を懸念したユーザーが個人情報提供の拒否を選択し、広告収入が打撃を受けたメタ（フェイスブックとインスタグラムの運営会社）がそれに公に反発した。

　スマートフォンメーカーはパーソナライズド広告と音声収集をオフにする方法を公開している。スマートフォンの設定を変え、マイク機能をオフにすればよい。

チャン・ヒョンテ記者

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