弾劾政局の韓国国会に議論不十分な大量の法案、共に民主党が強行成立目指す動き

　共に民主党の朴均沢（パク・ギュンテク）議員は先日、国会と大法院長が指名する憲法裁判官候補者について「大統領が任命を拒否できない」と定める憲法裁判所法改正案を提出した。もしこの改正案が成立し施行された場合、裁判官候補者の身上や資質などに問題がある場合でも、過半数議席を持つ政党が候補者を一方的に指名しこれを可決させれば、大統領の判断とは関係なく自動的に任命しなけければならなくなる。与党・国民の力は「李在明代表の選挙法違反事件の控訴審判決など、司法リスクが現実となる前に大統領弾劾決定を前倒しするための政略的立法だ」と反発している。

　共に民主党のハン・ビョンド議員は2日、「韓国大統領府は捜査機関による家宅捜索を拒否できない」と定める法案を提出した。内乱・外患・反乱・利敵罪の捜査では刑事訴訟法第110条と111条は適用されないとする内容だ。これに先立ちソウル西部地裁は先月31日、高位公職者犯罪捜査処が請求した大統領官邸の捜査令状を発付したが、その際「軍事上の機密を要する場所や公務上の機密の場合は責任者などの許可がないと家宅捜索できない」と定めた刑事訴訟法第110条と111条の適用を除外とすると令状に記載し、問題となった。同法案はこの点を念頭に置いたと言われている。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相が先月19日に拒否権を行使し、国会に差し戻された国会証言鑑定法や農業4法などについても共に民主党は改めて採決を行う見通しだ。国会証言鑑定法改正案は「個人情報や営業機密の保護が目的であっても、証人としての出席や資料提出などを拒否できない」とする内容が含まれている。そのため経済6団体は「企業の機密や核心技術が流出するリスクが大きい」として反対の声明をすでに出している。米価格が暴落した際に超過生産量の買い上げを政府に義務づける糧穀管理法など農業4法も共に民主党が何度も提出してきたが、そのたびに現政権が拒否権を行使してきたため「政争性法案」とも言われている。共に民主党の関係者は「改めて採決を行う時期を検討中」と明らかにした。

　高校授業料無償化に要する費用の半分を国が負担する期間をさらに3年延長する地方教育財政交付金法改正案も先月31日に国会本会議で可決したが、これに対して崔相穆（チェ・サンモク）権限代行が拒否権を行使するかが今後争点となる見通しだ。共に民主党など野党各党は12月3日の非常戒厳令宣布直後、戒厳関連の法案も100件以上提出した。ある政界関係者は「全ての問題を法改正で解決しようとした場合、過剰立法に陥る恐れがある」と懸念を示した。

キム・ジョンファン記者

【表】問題が指摘されている法案例