共に民主・李在明代表、偽証教唆事件控訴審の弁護人を選任…公選法違反事件は選任せず

　偽証教唆の罪で起訴され、一審で無罪を言い渡された李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、控訴審を担当する弁護人を選任したことが30日に確認された。一方、議員職喪失刑の有罪を宣告された公職選挙法違反事件の控訴審では弁護人を選任せず、裁判所が国選弁護人を決めた状態だ。

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　法曹界関係者によると、李代表側のイ・スンヨプ、チョン・ジュヒ弁護士は30日、偽証教唆事件の控訴審裁判部であるソウル高裁刑事3部（裁判長：李昌炯〈イ・チャンヒョン〉部長判事）に弁護人選任届を出した。イ弁護士とチョン弁護士は、この事件の一審でも李代表の弁護を担当した。

　先にソウル高裁刑事3部は今月18日、李代表側に訴訟記録受理通知書も送っていたが、李代表側はまだ受領していないという。だが30日に弁護人が選任されたことから、じきに訴訟記録受理通知書も受け取って法律的対応に出るものとみられる。刑事訴訟法によると、被告人や弁護人が訴訟記録受理通知を受け取らないとその後の訴訟手続きは進められない。

　一方、李代表の選挙法違反事件の控訴審を担当するソウル高裁刑事6－2部（裁判長：崔恩禎〈チェ・ウンジョン〉判事）には、まだ弁護人選任届が提出されていない。これにより裁判所は今月23日、国選弁護人を選定し、李代表側に通知した。これを巡り、法曹界からは「裁判を遅延させるための戦略ではないか」という声も上がった。

　李代表が追って私選弁護人を選任した場合、裁判所が決めた国選弁護人は取り消される。

パク・ガンヒョン記者