共に民主党の一部強硬派はさらに踏み込んで、閣僚に対する「大量弾劾」を主張している。張京泰（チャン・ギョンテ）議員は同日、SBSラジオの番組で、「崔相穆副首相があのような（憲法裁判官を任命しない）状況にするなら、多くの閣僚を一緒に弾劾しなければならない」と言った。盧宗勉（ノ・ジョンミョン）議員も23日、「内乱事件に同調する可能性などを判断し、一気に弾劾する方法がある」「閣僚15人中5人を弾劾すれば、国務会議（閣議）での議決ができなくなる」と言った。これは、閣僚をまとめて弾劾訴追し、共に民主党の意のままに立法をするという意味だと解釈できる。つまり、政権を事実上、崩壊させるという警告だ。

　憲法上、閣議は大統領・首相と15人以上30人以下の閣僚（長官）によって構成される。現在、長官職は19で、大統領・首相を含む現行の閣議構成員は21人だ。閣議の規定上、閣議は構成員の過半数（11人）が出席すれば開会することができ、出席構成員の3分の2以上の賛成で議決する。ところが今、閣僚19人のうち国防長官・行政安全長官・女性家族長官は空席であり、朴性載（パク・ソンジェ）法務長官は弾劾訴追されて職務停止状態にある。残った閣僚15人のうち、共に民主党が崔相穆副首相をはじめとする閣僚5人を弾劾訴追すれば、閣議の最小議事定足数である閣僚11人を満たすことができず、もはや閣議を開くこともできなくなる。つまり、政権が事実上、崩壊するのだ。

　そうなれば、170議席という議席の過半数を握る共に民主党が国政を牛耳れるようになる。一般法案は在籍議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば国会を通過する。憲法上、国会で議決された法案は、政府に送られた後、15日以内に大統領が公布しなければならないが、再議を要求することもできる。しかし、閣僚らの相次ぐ弾劾訴追により閣議が開けなくなれば、法案公布や再議要求ができない。こうなると、法案は法律として自動的に確定することになる。確定した法律が政府に送られ、5日以内に大統領が公布しなければ、国会議長がこれを公布することになっている。つまり、共に民主党と共に民主党出身の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が事実上、国政を運営することになるのだ。

　共に民主党は同日、「韓悳洙首相は憲法裁判官を任命せず、内乱常設特検候補者の推薦を依頼しなかった」として、職務放棄容疑で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告発した。同党はまた、「早ければ今月30日にも内乱扇動・宣伝容疑で与党・国民の力の一部議員やユーチューバー、宗教関係者らを告発する」としている。

キム・ジョンファン記者

【表】大統領権限代行の順位