【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２６日、ＩＴ分野で外貨稼ぎを行い、核とミサイル開発資金を調達した北朝鮮の１５人・１機関を独自の制裁の対象に指定したと発表した。
１５人は朝鮮労働党軍需工業部傘下の３１３総局に所属し、海外でＩＴによる外貨稼ぎを行ってきた。軍需工業部は弾道ミサイル開発を含む北朝鮮の兵器生産や研究開発を総括する機関で、国連安全保障理事会の制裁対象にもなっている。外交部によると、３１３総局は北朝鮮のＩＴ人材を海外に派遣し、稼いだ外貨で核とミサイル開発資金を調達しており、軍需分野のソフトウェア開発にも関与している。
多数のＩＴ人材を海外に派遣し、北朝鮮政権に巨額の軍事資金を送った機関も制裁対象に含まれた。
外交部は「北が仮想通貨（暗号資産）奪取、ハッキングなどの悪質なサイバー活動を通じ違法な外貨稼ぎを続けている」とし、これらは国際平和と安全を深刻に脅かす行為だと指摘した。
米国のブロックチェーン（分散型台帳）分析企業、チェイナリシスによると、北朝鮮は今年、過去最高の約１３億ドル（約２０４６億円）の仮想通貨を奪取したと分析した。世界の奪取額全体の６１％を占める。