EV関税障壁が効果を発揮…中国車の欧州市場シェア、11月は直近7カ月間で最低に

　欧州の電気自動車市場における先月の中国車シェアが7.4％と、直近7カ月で最低値を記録した。欧州連合（EU）による、中国製電気自動車をターゲットにした最大45％前後の関税障壁が効果を発揮し始めたのだ。

【写真】中国BYDの水陸両用EV「U8」

　ブルームバーグ通信が23日（現地時間）に報じたところによると、中国製電気自動車ブランドの先月の欧州電気自動車市場におけるシェアは7.4％だったとのことだ。今年3月（7.3％）まで下落傾向にあった中国製電気自動車のシェアは4月から増加に転じ、6月（11.1％）には最高値を出した。しかし、中国製電気自動車に対する臨時関税が課された7月からは再び減少傾向に転じている。本格的に関税を課するようになった10月からはシェアがさらに急減し、1カ月で0.8ポイント減った。

　電気自動車の関税に阻まれた中国メーカー各社は、プラグインハイブリッドカーをはじめとする代替品の輸出に力を入れている。調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年の中国製プラグインハイブリッドカーの欧州輸出は昨年比で20％増える見通しだという。

　中国メーカー各社は欧州現地生産も増やす傾向にある。中国の自動車メーカーLeapmotor（リープモーター）は多国籍自動車メーカーのStellantis（ステランティス）と提携し、今年下半期からポーランドで電気自動車を生産して欧州で販売している。今年10月のパリ・モーターショーでは毎年新車を出すという計画を発表した。

イ・ヨングァン記者