◇最大野党 大統領代行の弾劾手続きに着手
最大野党「共に民主党」は２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案の公布が見送られたことを受け、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾手続きに着手した。特別法案の公布または拒否権発動の期限は来年１月１日までだが、共に民主党はこの日までの公布を求めていた。尹大統領が警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などによる合同捜査本部からの出頭要請に応じない方針を示すなど「時間稼ぎ」を行っていると判断し、事態の真相究明と韓氏の弾劾手続きを急ぐことを決めたもようだ。
◇尹大統領 ２回目出頭要請に応じない方針
尹錫悦大統領の弁護団結成に関与する石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は記者団に対し、警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などによる合同捜査本部の２５日の出頭要請に応じない方針を明らかにした。石氏は「大統領は国会が弾劾訴追をしたため、憲法裁判所の弾劾審判手続きが優先されるべきだと考えている」と説明した。尹大統領は１８日の出頭要請にも応じなかった。石氏は２６日以降、尹大統領の弁護団が立場を表明すると明らかにした。
◇与党 臨時執行部トップに権寧世氏指名
与党「国民の力」は、臨時執行部トップの非常対策委員長に権寧世（クォン・ヨンセ）国会議員（６５）を指名した。３０日の全国委員会を経て任命される。非常対策委員会は尹大統領が弾劾訴追された中、党の立て直しを担う。党代表の権限を代行する権性東（クォン・ソンドン）院内代表はこの日に開かれた議員総会で、「非常対策委員会は国政の安定と党の団結、変化のための重責を担わなければならない」と強調した。権氏は検事出身で、議員５期目の重鎮。尹政権では北朝鮮政策を担当する統一部の長官を務め、「親尹派」とされる。
◇韓国が「超高齢社会」に突入 ６５歳以上の人口が全体の２割に
行政安全部は、２３日時点の住民登録人口５１２２万１２８６人のうち６５歳以上は１０２４万４５５０人で、全体に占める割合は２０．０％だったと発表した。国連は６５歳以上の人口が全体に占める割合が７％以上で高齢化社会、１４％以上で高齢社会、２０％以上で超高齢社会と分類している。６５歳以上の住民登録人口の割合を性別でみると、男性が１７．８％、女性が２２．２％で、女性の割合が男性より４．３ポイント高かった。