【ワシントン聯合ニュース】韓国の金烘均（キム・ホンギュン）外交部第１次官は２３日（現地時間）、米ワシントンでキャンベル米国務副長官と会談し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言で延期となった両国の外交日程を再開することで一致した。また、韓国の政治状況に関して判断を誤った北朝鮮が挑発を行う可能性に備え、連合防衛体制を一層強固に維持することを確認した。韓国外交部が明らかにした。
米政府は３日の尹大統領の非常戒厳宣言後、韓国との「核協議グループ（ＮＣＧ）」の会合やオースティン国防長官の訪韓などを延期した。
金氏は会談で、「韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の下で政府は安定的に運営されており、今後韓国で展開されることは憲法と法治による民主的な手続きに従う」として、尹大統領の弾劾訴追を受けた大統領代行体制が安定的に機能していることを説明。強固な韓米同盟や韓米日３カ国協力の発展に引き続き取り組む姿勢を示した。キャンベル氏は韓国の民主主義の回復力を信頼すると表明し、韓米同盟に対する米国の強固な支持や韓国を防衛するとの米国の公約を改めて示した。
また両氏はウクライナに侵攻するロシアに派遣された北朝鮮軍の戦闘参加と死傷者発生が確認されたことを踏まえ、ロ朝の軍事協力を中断させるための外交努力を強化していくことで一致した。
金氏は米国の新政権発足が約１カ月後に迫っていることに言及し、韓米同盟の発展や北朝鮮の完全な非核化のための緊密な意思疎通・連携の重要性が次期政権にも引き継がれるよう要請した。キャンベル氏は「次期政権でも韓米の共同目標が達成できるよう伝える」とし、「韓米同盟と韓米日協力の発展のため引き続き努力していく」と応じた。