【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡る捜査を進める合同捜査本部は２３日、尹大統領に出頭を求める２回目の郵便物も受け取り拒否にあったと明らかにした。
警察庁国家捜査本部、独立機関の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、国防部調査本部からなる合同捜査本部は２０日、郵便と電子公文書で大統領公邸や大統領室に出頭要請書を送付。２５日午前１０時に政府果川庁舎の公捜処に出頭し、内乱の首謀と職権乱用の被疑者として取り調べを受けるよう要請していた。
同捜査本部によると大統領室に送った文書は「受取人不明」、大統領公邸に送った文書は「受け取り拒否」で処理されたことが郵便局のシステム上で確認され、電子公文書も未読の状態という。
尹大統領側が２回目の出頭要請書を受け取らなかったことで、今回も取り調べが実施されない公算が大きくなった。合同捜査本部は１６日にも尹大統領に対し、１８日に取り調べを受けるよう出頭要請書を送っていた。
尹大統領側は「弁護人選任届」を提出しておらず、警護についても協議していないという。
合同捜査本部は出頭の日時として指定した２５日まで尹大統領の反応を待つ方針だ。
尹大統領が出頭しなければ、新たに日付を決めて３回目の出頭要請書を送るか、直ちに逮捕状を請求して強制的に身柄を確保する案を推進するかどうかなどを検討する計画だ。
通常、捜査機関は被疑者が正当な理由なしに出頭に応じないことが２、３回続けば、裁判所に逮捕状を請求する。
合同捜査本部は尹大統領が出頭要請書の受領を意図的に回避すれば、刑事訴訟法に定められた逮捕状請求の要件である「出頭に応じない懸念」を満たすとみている。
尹大統領は検察の出頭要請にも応じていない。
尹大統領は１２日に出した国民向けの談話で、非常戒厳宣言に関連し、「法的、政治的責任問題を回避しない」と述べたものの、捜査機関の出頭要請に応じないだけでなく、自身の罷免の可否を判断する憲法裁判所が送った弾劾審判に関する書類も受け取っていない。