【ソウル聯合ニュース】韓国の国会人事聴聞特別委員会は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所の裁判官を巡り、野党が推薦した候補者の馬恩赫（マ・ウンヒョク）ソウル西部地裁部長判事と鄭桂先（チョン・ゲソン）ソウル西部地裁長に対する人事聴聞会を野党単独で開催した。
同委員会で最大野党「共に民主党」の幹事を務める金翰奎（キム・ハンギュ）議員は聴聞会で、欠員となっていた３人の憲法裁判官候補の推薦は、尹大統領が「非常戒厳」を宣言する前の先月末に与党「国民の力」と共に民主党が合意していたことだと強調した。
しかし、尹大統領の弾劾訴追案が国会本会議で可決されると、国民の力は「大統領権限代行（首相）は憲法裁判官を任命できない」と法的根拠のない主張をしているとして、人事聴聞手続きに参加するよう促した。
共に民主党はこの日午前に馬氏、午後に鄭氏に対する人事聴聞会を実施し、２４日には与党が推薦した候補者の趙漢暢（チョ・ハンチャン）弁護士に対する人事聴聞会を行う計画だ。続けて、早ければ２６日に国会本会議で任命同意案の採決を行う方針だ。
一方、国民の力は大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相に憲法裁判官の任命権限はないとして聴聞会に出席しなかった。また、国会で過半数の議席を持つ共に民主党が任命同意案の採決を強行すれば憲法裁判所に審判を申し立てる方針を示した。
野党は単独で開催した聴聞会で、尹大統領の弾劾審判の争点である「非常戒厳の違憲性の有無」に対する候補者の見解を尋ねた。
共に民主党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾訴追に際して提起された公職選挙法違反容疑と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の収賄容疑、（尹大統領が）憲法秩序を乱す目的で軍の兵力を動員し、国会に進入させた内乱容疑のうちどれが最も重大な法律違反か」と尋ねた。
これに対し、馬氏は「それぞれの行為を比較するのは難しい」とした上で「法定刑を比較すると、内乱罪が最も重い」と答えた。