【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の代表代行を務める権性東（クォン・ソンドン）院内代表が２２日、国会で記者会見し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案について、「国政と与党をまひさせようとする（最大野党）『共に民主党』の狙い」と述べた。
権氏は内乱事件を特別検察官に捜査させる法案について、警察や検察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）など５機関が捜査すれば捜査競争をおあることになるとして、「国民が望んでいるのは厳正な真相究明であり、捜査上の混乱ではない」と指摘。「民主党は真相究明より権力機関の忠誠競争をあおることに集中しているのではないか」と問い返した。
金氏を巡る疑惑を特別検察官に捜査させる法案に関しては、事実上政府と与党を狙うものとし、「早期の大統領選を念頭に置いた政治弾圧」と主張した。
共に民主党が尹大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対し、両法案を公布しなければ弾劾を進める方針を示唆したことについては、「事実上国政の焦土化も辞さないということ」と批判した。韓氏に再議要求権（拒否権）を行使するよう要請するかに関しては「来週、議員たちの意見とさまざまな状況を考慮して決める」と述べた。
国会が選出し大統領が任命する３人の憲法裁判所の裁判官については、「憲法裁裁判官の任命は国家元首が行うもの」だとして、韓氏が任命することは不適切との立場を改めて示した。憲法裁裁判官の定員は９人で、３人は大法院長（最高裁長官）が指名し、３人は国会が選出して大統領が任命、３人は大統領が指名・任命する。現在は国会が選出する３人が欠員となっている。大統領の弾劾は裁判官６人以上が妥当と判断すれば罷免が決定する。