◇尹大統領側 非常戒厳宣言は「内乱に該当しない」と再度主張
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団結成に関与する石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は１９日、記者団に対し、「尹大統領は堂々とした立場」だとして、３日に「非常戒厳」を宣言したことは「内乱に該当しない」と改めて主張した。石氏は「尹大統領としては内乱罪については考えたこともない」と強調。尹大統領が緊急談話を発表し、非常戒厳を宣言したことに言及し、「国民と世界に打電される会見を通じて『内乱を起こす』と話してから起こす内乱がどこにあり、２～３時間で国会がやめろと言ったからといってやめる内乱がどこにあるのか」と述べた。また、「（野党などへの）不満ではなく、本当に国の非常事態と（判断した）」と強調した。
◇大統領代行 野党主導の６法案に拒否権行使
尹錫悦大統領の弾劾訴追を受け、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は臨時閣議で、コメの超過生産分の政府買い上げを義務付ける糧穀管理法改正案など国会で野党が単独で可決した６法案に拒否権を行使した。韓氏は「大統領権限代行として熟考を重ねた」として、「いつよりも政府と与野党の協治（協力政治）が重要な状況で国会に６法案の再議を要求することになり心が重い」と表明。「憲法の精神と国の未来を最優先にする責任ある決定をせざるを得ない」と強調した。
◇国会に投入された陸軍特殊部隊 実弾約二千発持ち出動
尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を受けて国会に投入された陸軍特殊戦司令部の特殊部隊、第７０７特殊任務団長のキム・ヒョンテ大領（大佐）は、検察の非常戒厳特別捜査本部の参考人調査を終えた後、報道陣に対し「出動当時、実弾１９２０発を持って行った」と明らかにした。また、自身は非常戒厳の計画を事前に聞いておらず、テレビを見て初めて知ったと主張した。
◇ロシア派遣の北朝鮮兵 百人以上死亡・１千人負傷
情報機関の国家情報院（国情院）は、国会情報委員会が開催した非公開の懇談会で、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため派遣された北朝鮮軍兵士が少なくとも１００人死亡したことが確認されたと報告した。与党「国民の力」の議員が記者団に対し伝えた。国情院は「（激戦地のロシア西部）クルスク地域に配置された約１万１０００人と推定される北の軍の一部が、１２月から実際の戦闘に投入され始めた」とし、「その過程で少なくとも１００人の死者が発生し、負傷者は約１０００人に達するとみられる」と報告した。
◇当局 市場安定へ国民年金との為替スワップ延長
韓国銀行（中央銀行）と企画財政部が、今月末に終了する国民年金公団との為替スワップ（通貨交換）の契約期限を２０２５年末まで１年延長し、取引限度額も６５０億ドル（約１０兆円）に１００億ドル増額することが分かった。為替スワップの契約は、国民年金が海外資産の買い入れなどのためにドルが必要な場合、外国為替当局が保有するドルを供給し、後に返済を受ける構造だ。ドルを現物為替市場で調達すればドル高にならざるを得ないが、代わりに外国為替当局がドルを融通することで外国為替市場が安定し、国民年金としても市場で高いドルを買う必要がない。