弾劾しておいて裁判にすら来ない韓国国会　検事3人の憲法裁初弁論日に委員・弁護士欠席、公判は3分で終了

　韓国憲法裁判所が18日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人の「ドイツ・モータース株価操作疑惑」を十分捜査しなかったとして弾劾訴追されたソウル中央地検の李昌洙（イ・チャンス）地検長ら検事3人に対する初弁論準備期日を開いたが、約3分で公判が終了した。弾劾審判を請求した国会側関係者や弁護士など請求人側から誰も出席しなかったためだ。

　国会は5日、李昌洙地検長とソウル中央地検の趙相元（チョ・サンウォン）第4次長検事、崔宰熏（チェ・ジェフン）反腐敗捜査第2部長検事の弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所に弾劾審判を請求したが、弁論準備手続きが始まる日までに弁護士を選任しなかった。請求人である鄭清来（チョン・チョンレ）国会法制司法委員長も同日、出席しなかった。一方、李昌洙地検長と崔宰熏部長検事は9日、趙相元次長検事は11日にそれぞれ代理人を選任し、弁護士たちは全員、同日の公判に出席した。国会は10日、弁論準備期日延期申請をしたが、憲法裁判所は受け入れなかった。

　審理を担当する金福馨（キム・ボクヒョン）憲法裁判官は「裁判所は請求人に弁論準備期日を通知した際、出席するよう告知したが、出席せずに代理人も選任しなかった」「来年1月8日に第2回弁論準備期日を行う」と述べた後、閉廷した。刑事訴訟法上、裁判当事者が出席しない場合、準備手続きは自動的に終結する。しかし、裁判所で準備手続きを継続しなければならない理由があると判断した場合は継続して行うことができるようになっている。

　これを受けて、法曹関係者の間では「韓国で最も大きな検察庁であるソウル中央地検の運営を遅らせるため指揮部の職務を停止させておきながら、裁判にすら来ない国会（側請求人）の行動は理解できない」という声が上がっている。検察庁出身のある弁護士は「結局、弾劾が目的ではなく、特定の検事の職務を停止させ、捜査ができないようにすることが目的ではないか」と言った。

　李昌洙地検長は10日、憲法裁判所に職務停止効力差し止めの仮処分を申し立てた。検察関係者は「趙相元次長検事と崔宰熏部長検事も李昌洙地検長の仮処分審理結果を見た上で申し立てるかどうかを決めるものと聞いている」と語った。

イ・ミンジュン記者