◇憲法裁 尹大統領に閣議議事録などの提出要求
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所が尹大統領に対し、３日に宣言した「非常戒厳」関連の閣議議事録と布告令を２４日までに提出するよう求める「準備命令」を出した。憲法裁のイ・ジン広報官が１８日の記者会見で明らかにした。行政安全部の高綺童（コ・ギドン）長官代行は１３日の国会行政安全委員会で、非常戒厳宣言前の閣議の議事録について、「議事録はない」と答弁していた。この時の閣議は通常行われる開会・終了宣言がなく、速記などの記録も残していない異例の形となり、戒厳宣言の手続きに問題があったとの指摘があったため、尹大統領側の対応が注目される。
◇尹大統領の内乱容疑捜査 重複解消へ一元化
大検察庁（最高検）は、「非常戒厳」を巡り内乱容疑などがかけられている尹錫悦大統領と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の捜査について、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に移管すると発表した。複数の捜査機関が主導権争いを繰り広げ、捜査が重複しているとの指摘が出ていたことを受け、大検察庁と公捜処が尹大統領の捜査を一元化することを決定した。非常戒厳を巡っては、検察、警察、公捜処が多数の告発状を受け、同時多発的に捜査に着手。公捜処は８日、検察と警察に事件の移管を要請していた。
◇文前大統領の収賄疑惑 検察「尹氏の弾劾考慮せず捜査」
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の収賄疑惑を捜査している全州地検は、尹錫悦大統領の弾劾審判などの政治的状況が捜査に影響を及ぼすのではないかとの質問に対し、「他のことを考慮せず、法と原則通りに裁判所で適法に発付された令状に従い事件を捜査する」と強調した。同地検は、文政権下で中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命された李相稷（イ・サンジク）前国会議員（共に民主党）が設立したタイ系格安航空会社（ＬＣＣ）の専務取締役に文前大統領の元娘婿が就任したことを巡り、不正があったとみて捜査している。
◇低価格商品の値上がり大きく コロナ禍以降に物価不平等拡大
韓国銀行（中央銀行）は、大韓商工会議所が約３０００店舗の販売データを利用して加工食品の価格帯別物価指数を算出した結果、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、低価格商品が高価な商品より大きく値上がりする「チープフレーション」現象の発生が確認されたとする報告書を発表した。研究チームは、チープフレーションが家計所得階層間の体感物価の格差を広げ、インフレによる不平等を拡大させる要因になると強調した。
◇昨年の育児休暇取得者３％減 初めて減少に転じる
統計庁が発表した「２０２３年育児休職統計」によると、８歳または小学２年生以下の子どもの育児休暇を取得した人数は１９万５９８６人で、前年比３．０％減少した。統計を取り始めた２０１０年以降で、育児休暇取得者が減少したのは今回が初めて。統計庁の関係者は「昨年に０～８歳の人口が前年比６．５%減少したのに加え、２２年に育児休暇取得者が急増したことによる反動が影響した」とし、「育児休暇取得者は減ったが、育児休暇の取得率は増え続けている」と説明した。