【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１８日、海外メディアを対象とした記者会見で、北朝鮮の核問題について、「米国の新政権発足前にわれわれの対応構想とロードマップ（工程表）を策定し、米朝の交渉可能性に先制的に備えていく」と述べ、来年１月に就任するトランプ次期大統領が北朝鮮との対話に乗り出す可能性を念頭に置いて対応していく考えを示した。
会見は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡る混乱や大統領弾劾による経済的・外交的な影響を最小限に抑えるため、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と趙氏が共同で行った。
趙氏は「大統領代行体制でもわれわれの国力と地位にふさわしい役割と責任を果たすという従来の外交政策方針は変わりなく維持される」として、「最短の時間内に外交を正常化し、国際社会の信頼を回復するため全力投球する」と強調した。
また、韓米同盟と日本との友好協力関係を維持し、韓米日３カ国の協力体制が続けられるよう積極的に努力するとし、「中国との関係も安定的に管理し、一層発展させていくため緊密な意思疎通を維持していく」と述べた。
そのうえで、「今回をきっかけに韓国の民主主義はさらに一歩成長していくことを確信する」と述べた。