【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことに端を発する一連の混乱など先行きの不透明さから韓国通貨ウォンが下落し、民主主義国家としての信頼が損なわれたことを受け、経済と外交のトップが１８日に海外メディアを対象とした記者会見を開く。外交部などが１７日、伝えた。
経済と外交のトップが海外メディアを対象に共同で記者会見を開くのは異例。
２０１６年１２月９日に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された際にも柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が３日後の１１日に海外メディアを対象とした記者会見を単独で開いた。
複数機関による共同開催の前例は、２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて金融委員会、金融監督院、韓国銀行（中央銀行）、外交通商部（現・外交部）が共同で外国人投資家や海外メディアを対象に緊急のテレカンファレンス（遠隔会議）を開催したのが、唯一だ。
今回の合同記者会見は経済・外交分野で低下した信頼を早急に回復させるという政府の意思と受け止められる。
韓米の「核協議グループ（ＮＣＧ）」の会合や韓米日３カ国の官民合同の経済行事が延期されるなど外交日程が影響を受け、国際社会の自由・平和・繁栄に寄与するというグローバル中枢国家を自任していた韓国の国際的な地位も大きな打撃を受けた。
崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は信頼度の回復や市場安定に向けたメッセージを発信し、国内の政治状況と関係なく対外政策基調は維持されることを強調するものとみられる。また第２次トランプ米政権が来年１月に発足することを念頭に、経済・外交分野に関するメッセージを発信する場にもなるとみられる。
今回の記者会見の開催は経済と安全保障を融合させた外交を重視する趙氏の意向が強く反映されたという。
趙氏は１５日の記者会見で経済外交の強化を強調し「経済部署はもちろん企業、在外公館と共に緊密な官民協力体系を構築し、経済安保関連の懸案に積極的に対処する一方、米国発の不確実性要因にも実効的に備える」と話した。