【ソウル聯合ニュース】韓国検察は１６日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱などの容疑で捜査している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し、再び出頭要請書を送ったと明らかにした。出頭を要請した日付は確認されていない。
検察は１１日にも内乱や職権乱用容疑の被疑者として１５日午前１０時にソウル中央地検に出頭するよう求める出頭要請書を送っていた。
検察は尹大統領が非常戒厳を巡る事態の総責任者とみている。今回の事態は憲法と法律が大統領に与えている職務権限を越え、職権を乱用した措置だったと判断している。
尹大統領は１５日の出頭要請には応じなかった。弁護団の選任が終わっていないことを理由に挙げたとされる。尹大統領が２回目の要請にも応じない場合、再度出頭を求めるか検討するとみられる。
尹大統領が出頭に応じる場合、憲政史上初めて現職大統領が被疑者として検察に出頭することになる。出頭に応じない場合、検察は正当な理由がないと判断されれば令状を取り、尹大統領の身柄を確保する可能性もある。検察などからは大統領の身柄確保のための令状執行を拒否する法的な根拠はないとの見解が出ている。
検察はこれまで金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官や呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、郭種根（クァク・ジョングン）陸軍特殊戦司令官、李鎮雨（イ・ジヌ）首都防衛司令官、朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長を逮捕したか逮捕状を請求している。
ただ、警察などによる合同捜査本部も尹大統領に出頭を求めており、尹大統領が検察と捜査本部のどちらに出頭するかにも注目が集まっている。