【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２回目の弾劾訴追案が１３日、国会本会議で報告された。弾劾案は、国会本会議に報告されてから２４時間以降７２時間以内に採決が行われなければならず、同案を提出した野党側は１４日午後５時に採決を行う方針だ。
今回の弾劾案には、最大野党「共に民主党」と「祖国革新党」「改革新党」「進歩党」「基本所得党」「社会民主党」の野党６党の国会議員１９０人と無所属議員１人の計１９１人が参加した。
野党は４日にも尹大統領の弾劾案を国会に提出し、７日の本会議で採決したが、与党「国民の力」のほとんどの議員が議場から退席し、投票数が規定数（２００）に達しなかったため成立せず、廃案となった。
２回目の弾劾案には、前回の弾劾理由である「国民主権主義と権力分立の原則など、憲法と法律に違反した非常戒厳」に加え、大統領の指揮下で戒厳軍と警察が国会議員の逮捕を試みたことなどが明示された。
また、戒厳軍が中央選挙管理委員会を占拠して選管委関係者の携帯電話を押収し、革新系ユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏が設立した世論調査会社を封鎖しようとした内容も盛り込まれた。
一方、前回の弾劾案に含まれていた尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラーの株価操作事件に関与した疑惑などは削除された。
国会（定数３００）で弾劾訴追案を可決するには在籍議員の３分の２以上の賛成が必要で、１０８議席を持つ与党「国民の力」から少なくとも８人の造反者が出ることが必須となる。