韓国野党・祖国革新党の曺国(チョ・グク)代表の息子に対して虚偽のインターン活動確認書を発給したとして起訴された崔康旭(チェ・ガンウク)元議員(共に民主党)について、大法院(最高裁判所に相当)は12日、罰金80万ウォン(約8万5200円)の刑を確定させた。
大法院3部は12日午前、公職選挙法違反の罪で起訴された崔・元議員に対して罰金80万ウォンを宣告した原審判決を確定させた。
崔・元議員は2017年10月、曺代表の息子が実際にはインターンとして活動していないにもかかわらず、自身の法律事務所でインターンとして働いていたという虚偽の活動確認書を作成し、第21代総選挙(2020年4月)期間中に「インターン活動を実際にしていた」と虚偽の事実を公表したとして20年10月に起訴されていた。
21年6月に行われた一審では「崔・元議員が国会議員選挙に当選する目的で虚偽事実を公表したのは確かだ」としながらも「この事件の犯行が崔・元議員の当選に決定的影響を与えたとか、公正性を深刻に毀損(きそん)する結果が発生したとみなすのは困難だ」として罰金80万ウォンを宣告した。崔・元議員は一審判決を不服として控訴した。
一審判決後、孫準晟(ソン・ジュンソン)検事長(元大検察庁捜査情報政策官)が金雄(キム・ウン)元国民の力議員を通じて、崔・元議員など(当時の)与党関係者に関する告発文書を渡したという、いわゆる「告発教唆疑惑」が提起された。その後、崔・元議員は二審で「孫・検事長が金議員に渡した告発状の草案が、実際に自分に対する告発状と似ている」として「この事件の公訴提起は、自分が抱いていた検察改革に対する立場に反感を抱いての報復であり、議員活動を妨害するための公訴権の乱用だ」と主張した。
しかし二審では、6月に行われた一審の判断には問題がないとして控訴を棄却。崔・元議員は「この裁判所が何を考えているのかさっぱり分からない。大法院で訂正されるだろう」と二審判決の二日後に上告した。
しかし大法院の判断も二審と同じだった。大法院は「原審は、虚偽事実公表による公職選挙法違反罪の成立、公訴権乱用などに関する法理を誤解したという誤りがない」と指摘した。
崔・元議員は、曺代表の息子に虚偽のインターン活動確認書を発給した業務妨害罪でも起訴され、昨年9月に大法院の全員合議体で懲役8カ月、執行猶予2年が確定した。この判決により、崔・元議員は国会議員の資格を喪失した。
ホン・インソク記者