【ソウル聯合ニュース】韓国で「非常戒厳」事態による政治的不確実性が続くなか、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は１３日、市庁で外資系金融・投資企業が出席する非常経済会議を開き、「ソウルは依然として投資に適した都市」として「ソウルで安定的なビジネスと革新的な企業活動を続けられるよう変わらず支援する」と述べた。
呉氏は「内外の多くの憂慮にもかかわらず、民主主義と法治主義の堅固な原則の中で韓国は迅速に安定を取り戻している」とし、「安心してソウルに投資してほしい」と呼びかけた。
また、日本の森記念財団がこのほど発表した「世界の都市総合力ランキング」でソウルが６位にランクインしたことに言及し、「ソウルは投資チャンスがあふれる魅力的な都市」と強調した。
ソウル市はこれまで、５兆ウォン（約５３００億円）規模のファンドを通じて創造産業、人工知能（ＡＩ）、バイオなどの有望産業に投資し、グローバル人材の誘致を積極的に推進するなど技術革新活性化のための施策を打ち出してきた。
呉氏は、グローバル企業・資本誘致専門機関「インベストソウル」に外国投資企業向けのソリューションセンターを設置し、外国人投資誘致戦略諮問のためのシンクタンクを設立するほか、来年には地方自治体として初めて投資誘致専門機関「ソウル投資振興財団」を設立する予定だと説明した。
さらに、「政治的混乱は長くとも１～２カ月だろう」とし、「魅力的な投資先としてのソウルの価値は変わらない」と重ねて訴えた。
ソウル市は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言により政治的混乱が続き、国民生活への影響に対する懸念が広がる中、１０日から連日非常経済会議を開いている。