中国人スパイ事件に言及した尹大統領12日談話に中国政府が反発「深い驚きと不満」

　改善に兆しが見え始めた韓国と中国の関係が再び困難に直面した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12日の対国民談話で、スパイ容疑で拘束されている中国人と中国製太陽光発電施設による韓国の山林破壊などに言及したためだ。中国政府は直ちに「中韓関係の健全かつ安定した発展にプラスにならない」として強く反発した。

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　中国外交部（省に相当）の毛寧報道官は12日に定例のブリーフィングを行ったが、その際尹大統領の談話に対する中国政府の立場について質問を受け「関連する状況を注視しているが、韓国側の発言には深い驚きと不満を表明する」と述べた。毛寧報道官は「韓国側が内政問題を中国関連の要素と連結させ、根拠のないいわゆる『中国スパイ説』を提起し、正常な経済貿易協力を妨害することには断固として反対する」「中韓関係の健全かつ安定した発展にプラスにならない」と指摘した。

　中国外交部は通常は他国の政治情勢について「内政干渉になる」との理由で具体的な言及は避けてきた。今月3日に非常戒厳令事態が起こった翌4日にも中国外交部の林剣報道官は「韓国が中国人とその関係する機関の安全を確実に保証し、効果的な対応を取ることを希望する」「内政については論評しない」としかコメントしなかった。

　ところが今回尹大統領が中国を名指しで批判したため、中国側も反論するしかない状況になった。尹大統領は談話で「野党が国の安全保障と社会の安全に脅威をもたらしている」と指摘する流れの中で「今年6月に3人の中国人がドローンで釜山に停泊中の米空母を撮影し摘発される事件が起こった。彼らのスマートフォンとノートパソコンからは少なくとも2年以上にわたり韓国の軍事施設を撮影した写真が発見された」と明らかにした。

　さらに尹大統領は「先月には40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影し拘束された。この男は中国から入国すると同時に国家情報院に向かい、このような犯行を行ったことが確認されたが、現行の法律では外国人によるスパイ行為をスパイ罪で処罰する方法がない」などとした上で「このような状況を改善するため刑法のスパイ罪条項を修正しようとしたが、巨大野党がこれを強く妨害している」と批判した。