【ワシントン聯合ニュース】米国務省は１２日（現地時間）、２０２３年の国際テロ報告書を発表した。報告書では北朝鮮とキューバ、イラン、シリアの４カ国をテロ支援国に指定した。
米国は北朝鮮に拘束され、帰国後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの事件や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された事件などを受け、２０１７年から北朝鮮をテロ支援国に指定している。
報告書は「北朝鮮が海外で発生した暗殺事件に関わり、国際テロ行為の支援を続けていると判断した」と明らかにした。また、１９７０年に日航機「よど号」を乗っ取り、日本政府が国際手配中の赤軍派のメンバー４人が現在も北朝鮮に身を隠しているとして、「北朝鮮はテロ行為を解決するための措置を取らなかった」と指摘した。
報告書の内容は例年のものと同様で、北朝鮮のテロ支援活動に関する新たな内容は盛り込まれなかった。
テロ支援国に指定されると兵器の輸出制限や米国の援助制限、金融制限などの制裁が科される。