【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡り、警察庁の国家捜査本部と高位公職者犯罪捜査処、国防部の調査本部は１１日、合同捜査を行うための「共助捜査本部」を発足させたと発表した。
同本部は「国家捜査本部の捜査経験と能力、高位公職者犯罪捜査処の法理的な専門性と令状請求権、国防部調査本部の軍事的な専門性など各機関の強みを生かして協力し、重複捜査による混乱と非効率問題を解消する」と明らかにした。
国家捜査本部は「共助捜査本部と共に今回の事態に関連し、一点の疑惑も残らないよう地位を問わず迅速かつ徹底的に調査し、真相を解明したい」と強調した。
非常戒厳を巡る捜査は警察、検察、高位公職者犯罪捜査処がそれぞれ行っていた。軍検察と軍事警察まで加えると５機関が乱立し、捜査の重複や非効率性を指摘する声が出ていた。
同本部は検察の合流も視野に入れて捜査を行う方針だ。