韓国与党・国民の力では10日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の早期退陣時期や方法などに関するロードマップを発表するものとみられる。同党の韓東勲(ハン・ドンフン)代表が8日に「秩序ある早期退陣を推進する」と明らかにしてから2日間で党内世論を集約し、具体的な方案を出すということだ。国民の力は尹大統領の2回目の弾劾訴追案表決で、これまでの「弾劾反対」という党論を維持しつつも、1回目の表決のときとは違って投票に参加すると伝えられた。
国民の力は9日、約5時間にわたり行われた非公開の議員総会で、非常戒厳を宣布した尹大統領の進退に関する討議を行った。複数の出席者の話によると、同党所属議員108人のうち約30人が発言者となり、その大多数が尹大統領の早期退陣に同意する考えを表明したという。退陣の時期に関しては「1カ月以内」から「1年6カ月後の2026年6月に行われる地方選挙」までとさまざまな意見が出たとのことだ。慶尚道地域選出のある議員は「退陣の方式については『下野』とするものの、任期短縮改憲を同時に推進するかどうかについては意見が分かれた」「ただし、2回目の弾劾訴追案表決前に国民が納得できる退陣ロードマップを提示しなければならない、という点では意見の違いがほとんどなかった」と語った。
国民の力では、14日に予想される2回目の弾劾訴追案表決時は国会本会議場に入場して投票することに決めたという。今月7日に行われた1回目の弾劾案表決では、国民の力所属議員たちが投票に参加しなかったため、弾劾案は議決定足数(200人以上)に達せず、「投票不成立」で廃案となった。国民の力の上層部関係者は「表決不参加に対する批判世論に議員たちが負担を感じないよう、表決に臨む」「ただし、『弾劾反対』という党論は現時点では維持される雰囲気だ」と言った。同日の議員総会で、尹大統領の弾劾に賛成する考えを公に表明した議員はいなかったとのことだ。
キム・スンジェ記者