【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権（再議要求権）を行使した妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案が７日、国会本会議で否決され、廃案となった。
同法案が再採決を経て廃案になったのは今年２月、１０月に続き３度目。
拒否権が行使された法案が再可決されるためには在籍議員（３００人）の過半数の出席と出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる。
本会議には与党「国民の力」の１０８人、最大野党「共に民主党」の１７０人など在籍議員全員が出席した。国会法に基づき再採決は無記名で行われた。賛成が１９８票、反対が１０２票で、２票の僅差で否決した。
国民の力は本会議を前に、同法案に反対することを党の方針として決めた。しかし、反対票は１０２票にとどまり、６人が造反した。造反議員の数は１０月の再採決では４人だったがさらに増えた。
共に民主党など野党が主導した同法案は、金氏の輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」株価操作事件関疑惑と政治ブローカーとされるミョン・テギュン氏を巡る疑惑を特別検察官による捜査の対象とし、大法院長（最高裁長官）が推薦した特別検察官候補が不適切だと判断される場合に野党が再推薦を要求できる「拒否権」が盛り込まれている。
共に民主党は金氏の株価操作疑惑に対する検察の不起訴処分などを理由に特別検察官による捜査の必要性を強調してきた。一方、国民の力は同法案が与党の分裂を狙った悪法だとし、反対の立場を維持してきた。