【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは６日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に３～５日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から３ポイント下落し、就任後最低の１６％になったと発表した。不支持率は最高の７５％だった。
尹大統領の支持率と不支持率は３日と、「非常戒厳」を宣言した後の４～５日に大きな差があった。３日は支持率が１９％、不支持率が６８％だったが、４～５日は支持率が１３％に下落し、不支持率は８０％に上昇した。
尹大統領を支持する理由は「外交」（３２％）が最も多く、「頑張っている・最善を尽くしている」（１２％）、「経済・国民生活」（５％）、「国防・安全保障」「全般的によくやっている」（いずれも４％）の順だった。
支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１９％）、「非常戒厳事態」（１６％）、「全般的にうまくできていない」（８％）、「コミュニケーション不足」（７％）、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（６％）、「独断的・一方的」（５％）、「経験・資質不足、無能」（４％）、「統合・協力政治不足」「外交」「不正腐敗・汚職」（いずれも３％）などが挙げられた。
政党支持率は与党「国民の力」が５ポイント下落した２７％、最大野党「共に民主党」が４ポイント上昇した３７％だった。「祖国革新党」は７％、「改革新党」は２％、支持政党がない無党派層は２６％だった。
誰が将来の大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２９％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が１１％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が４％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道知事がそれぞれ３％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が２％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表と国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員がそれぞれ１％の支持を得た。
大統領制の改憲については、「現行の大統領制に問題があるため改憲が必要だ」との回答が５１％、「制度より運営上の問題のため改憲は必要ではない」との答えは３８％だった。改憲の方向では任期４年で再選可能な大統領中心制が４６％、議院内閣制が１８％、分権型大統領制が１４％だった。