韓国監査院長・中央地検長ら4人の弾劾訴追案が可決、憲法裁の結論が出るまで職務停止

　韓国野党・共に民主党は5日、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長と李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長（検事長）ら3人の検事に対する弾劾訴追案を国会本会議で成立させた。憲法上、国の最高監査機関である監査院長の弾劾訴追は憲政史上これが初めて。与党・国民の力は反発し「共に民主党は議席を前面に出し政治的弾劾を乱発している」として弾劾案の採決に参加しなかった。

　国会は同日本会議を開催し、崔載海監査院長、李昌洙地検長、ソウル中央地検の趙相元（チョ・サンウォン）第４次長と崔宰熏（チェ・ジェフン）反腐敗捜査第２部長の4人に対する弾劾案を次々と可決・成立させた。共に民主党の李盛潤（イ・ソンユン）議員は崔載海監査院長弾劾案提出時の説明で「憲法と法律に違反した行為、監査院の独立性と公正性を毀損（きそん）する行為は決して容認できない」と主張した。監査院が文在寅（ムン・ジェイン）前政権による数々の政策を標的に監査を行い、金建希（キム・ゴンヒ）夫人関与疑惑が浮上している大統領官邸移転過程についてはずさんな監査を行ったと主張しているのだ。共に民主党は李昌洙地検長ら3人の検事に対しては金建希夫人によるドイツモータース株価操作疑惑を不起訴とした点を弾劾理由としている。

　国会で弾劾訴追案が可決したことを受け、崔載海監査院長と李昌洙地検長ら3人の検事は憲法裁判所の弾劾審判結果が出るまで職務停止となる。監査院では文前大統領が任命した趙垠奭（チョ・ウンソク）監査委員が権限代行を務め、ソウル中央地検長は朴勝煥（パク・スンファン）第1次長検事が代行する。共に民主党は7日の本会議で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案と金建希夫人の特別検事法案再採決を同時に行うとしている。

チュ・ヒヨン記者