【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、最高人民会議（国会に相当）常任委員会が５日に平壌の万寿台議事堂で会議を開き、来年１月２２日に最高人民会議を招集することを決めたと報じた。
常任委は今回の最高人民会議で、社会主義憲法の一部条文の修正について議論すると予告した。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は今年１月の最高人民会議で、領土に関する条項の新設のほか、「統一」という表現の削除など南北を「敵対的な二つの国家」とする宣言を反映した改憲を指示したが、１０月の最高人民会議で行われた改憲結果の発表ではこれらの内容についての言及はなかった。
ただ、北朝鮮は南北をつなぐ京義線・東海線道路と鉄道の爆破を発表した際、改憲によって「韓国を徹底した敵対国家として規定」する内容が反映されたと明らかにしており、今回の最高人民会議で領土条項など「敵対的な二つの国家」について具体的な内容が公開されるか注目される。