◇与野党が予算案巡り対立 互いに譲らず
与野党は３日、２０２５年度（１～１２月）予算案を巡って攻防を続けた。最大野党「共に民主党」が推進する予算減額案の国会本会議上程が見合わされ、１０日までの交渉期間が設けられたが、与党「国民の力」は「野党による減額案撤回」、共に民主党は「政府・与党からの増額案提出」を前提条件に掲げており、接点は見いだせていない。国民の力は３日、共に民主党が国会予算決算特別委員会で予算減額案の可決を強行したことを謝罪し、これを撤回しない限り交渉に臨まないとの立場を改めて示した。
◇米国の半導体対中輸出規制 韓国企業への影響に懸念高まる
米国が半導体の対中輸出規制を強化し、中国企業に広帯域メモリー（ＨＢＭ）を供給できないようにしたことで、サムスン電子、ＳＫハイニックスをはじめとする韓国半導体業界は神経をとがらせている。業界によると、米商務省は２日（現地時間）、中国への輸出規制対象品目に特定のＨＢＭを追加すると官報に掲載した。輸出規制は今月３１日から適用される。米国の今回の措置が韓国半導体業界に及ぼす影響は限定的と予想されるが、今後世界のＨＢＭ市場が委縮する恐れもあるとの見通しが出ている。
◇サムスン社員を引き抜き中国半導体企業へ 元社員逮捕＝４千億円超の技術流出
ソウル警察庁は３日、サムスン電子で半導体の重要技術を扱っている社員多数をヘッドハンティングし中国の半導体メーカー「成都高真科技（ＣＨＪＳ）」に斡旋（あっせん）した職業安定法違反の容疑でサムスン電子の元社員を逮捕・送検したと発表した。回路線幅を２０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル台に微細加工するＤＲＡＭの技術の流出につながったという。警察は「被害技術の経済的価値は４兆３０００億ウォン（約４６００億円）に達し、経済効果などを勘案すれば実際の被害金額はそれ以上」と説明した。
◇尹政権の退陣求める大規模集会 ７日にソウル都心で
労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）を主軸とする「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権退陣運動本部」は７日、ソウル都心の光化門広場で尹政権の退陣を求める３回目の決起集会を開催する。同本部が記者会見で発表した。約２万人が参加し、集会後にはデモ行進を行う予定という。民主労総のヤン・ギョンス委員長は記者会見で、各界各層から尹政権の退陣を求める声が広がっているとし、韓国社会を大きく転換させるための力を集めようと呼び掛けた。