米市民権取得のラストチャンス？　韓国人妊婦たちの「米遠征出産」急増

　【TV朝鮮】（アンカー）

　トランプ次期大統領は米国で生まれた赤ちゃんに市民権を与える「出生による市民権」取得制度をなくすと公約していました。同氏の大統領就任が近づくにつれ、米国での出産を急ぐ韓国人が増えています。ロサンゼルスのある産後ケア施設の場合、妊婦全員が「遠征出産（出産旅行）」のために来たそうです。出生市民権のラストチャンスをつかもうとする様子について、イ・テヒョン記者が現地で取材しました。

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　（記者リポート）

　米ロサンゼルスのコリアンタウン近くにある産後ケア施設です。

　一軒家をリフォームした建物の前に洗濯物が干してあるのが見えます。

　この産後ケア施設は近くの在米韓国系病院とも提携しているそうで、今が「遠征出産」のチャンスだと説明しています。

　（産後ケア施設のスタッフ）

　「まだ今年は大丈夫だと思います。妊婦の名前と予定日を私に（教えてください）。全部で3万ドル（約450万円）くらいかかります。○○総合病院です」

　遠征出産を支援する産後ケア施設はコリアンタウンにあるということで、英語によるコミュニケーションが難しい妊婦たちに便宜を図ると宣伝しています。

　業者のブログでは、入国審査で疑われないようにするコツも説明されています。

　取材陣と会ったある妊婦は「ロサンゼルスの産後ケア施設で一緒にいた妊婦全員が最後のチャンスになるかもしれない遠征出産をするために韓国から来ていた」と言いました。

　（産後ケア施設の妊婦）

　「『今こそ最終列車に乗らなければ』『来年になると遠征出産は難しくなるかもしれない』って。8人くらいいたけど、みんな韓国から来た妊婦の皆さん（でした）」

　米国のノービザ（査証免除）期間90日間を利用して出産し、子の市民権取得を業者がサポートするということですが、利用者のほとんどは専門職で、取引は現金のみで行われました。

　（産後ケア施設の妊婦）

　「産婦人科の先生、麻酔科の先生、小児科の先生という風に現金を用意して…医師もいたし、教師や弁護士や金融系…」

　先日、グアムで遠征出産をしようとした30代の妊婦が死亡するというケースもありましたが、トランプ氏の大統領就任前に子の米国市民権を取得しようという韓国人妊婦の出国は相次いでいます。

　米ロサンゼルスから、TV朝鮮、イ・テヒョンがお伝えしました。

（2024年12月2日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）