【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との境界に近い場所から北朝鮮体制を批判するビラなどを散布しようとし行政側から阻止された韓国の団体が東京の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部にビラを散布する計画であることが１日、分かった。
拉致被害者の家族らでつくる「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍（チェ・ソンリョン）理事長は拉致被害者や家族らが１２～１３日の日程で東京を訪問し、無人機を使って朝鮮総連の敷地内にビラを撒く計画と伝えた。散布するのは拉致被害者の情報や北朝鮮に抑留されている人の名が記されたビラで、無人機の使用についての手続きも終えたという。
また朝鮮総連の本部前で記者会見を開き、拉致被害者に関する情報が記されたビラは日本の市民らにも配布すると説明した。
崔氏は朝鮮総連本部をビラ散布の場所に決めた理由について、国外にある代表的な親北朝鮮団体であるだけでなく、日本でも拉致被害者問題は世間の関心が高い政治問題であるためと説明した。
崔氏は「朝鮮総連は日本にある北の公館のようなところであるため、北の領土にビラを送るのと同じ効果があると思う」とし「来年はスイス、英国、ドイツなどにある北の公館でもビラを散布する方策を講じる」と話した。
崔氏は先月２２日、法定団体である「戦後拉北者被害家族連合会」名義で外交部長官と統一部長官に宛てて文書を送り、朝鮮総連本部でのビラ散布計画を伝え、駐日韓国大使との面会やビラ散布の支援などを要請した。
これについて外交部は聯合ニュースの取材に対し、現時点では発表することはないと回答した。
統一部は「拉致被害者、抑留者、国軍捕虜の家族の心情と問題解決のための努力は十分に理解する」としながらも「海外にも集会に関連した制度があるため、該当団体および関連部署と状況に関して意思疎通を続ける」と伝えた。
今回の東京訪問には１９７５年に拉致され２００７年に脱北して韓国に戻ったイ・ハンソプ氏や韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表などが同行する予定だ。