城南市の都市計画チーム長は鄭氏から「キム氏が柏峴洞事業をやろうとしているが、ちゃんと面倒を見なければならない」「民間事業者の要求通りにうまく処理してくれ」などと言われたと証言した。また、城南市は公共性確保のために城南都市開発公社の参加を条件に掲げたが、鄭氏は担当課長に「城南都市開発公社は除外して進めることを決めた」と語ったという。その後、城南市は鄭氏と李代表(城南市長)の決裁を経て、土地用途の変更を推進し、4段階も上方修正した。城南都市開発公社は結局、事業から外された。
裁判所は「城南市長室と政策室長室が市庁2階にあったため、公務員は李代表と鄭氏を『2階』と呼んでいた。公務員はキム氏と李代表、鄭氏の『特殊な関係』について熟知していた」と指摘した。キム氏が担当チーム長に「柏峴洞事業を進めようと思うが、2階もうまくやれと言っている」と話した部分が根拠になった。
キム氏に対する今回の判決は、背任罪で起訴された李代表と鄭氏の一審で争点になる見通しだ。許認可の依頼が鄭氏を通じて伝えられ、李代表の決裁により実行された事実が認められたことになるため、李代表がキム氏に便宜を供与した根拠になり得るというのが法曹界の見解だ。公職選挙法違反事件で一審が李代表に懲役刑を言い渡した際、「柏峴洞の土地用途変更は(城南市長だった)李代表が自ら行ったことだ」と判断した点も影響を及ぼしかねない。
ただ、今回の判決で裁判所はキム氏が李代表に直接働きかけを行ったのか、民間事業者に便宜を図った城南市の決定が違法だったのかなどについては明確に判断しなかった。李代表側は「当時キム氏とは連絡しておらず、用途変更は国土交通部の圧力があったためだ」と疑惑を否定している。公職選挙法違反事件の裁判で、裁判所は国土交通部による圧力を受けたとする李代表の主張は偽りだと判断した。
柏峴洞開発不正事件は李代表が起訴された8件の事件で最も証拠が複雑で内容が膨大な「大庄洞・慰礼新都市開発不正事件と構造が似ている。いずれも李代表が城南市長だった時期に起き、開発業者とブローカーに利益を集中させ、城南市側に損害を与えたという内容だ。大統領選挙を控え、疑惑が浮上した点も共通している。
一審のソウル中央地裁は現在、李代表の大庄洞・慰礼新都市開発、城南FC、柏峴洞事件を一括して審理している。
パン・グクリョル記者