全国67の女性団体が同徳女子大学在学生の「男女共学転換」反対デモに関する共同声明を発表した。
「韓国女性団体連合」「韓国女性の電話」「韓国性暴力相談所」など67の女性団体は27日、共同声明文を通じ、「同徳女子大学の学生たちのデモを『違法』や『損害』というフレーム(枠組み)で規定し、学生たちを『悪魔化』する政界・メディア・企業の性差別的視線と態度こそ、韓国社会に女性嫌悪が依然として存在していることを示す証拠だ」「政界・メディア・企業が見せている性差別的・女性嫌悪的行動は直ちに中止されなければならない」と述べた。
これらの団体は「デモをめぐって、『この大学出身の嫁は絶対に迎えたくない』『女子大出身採用排除』『54億ウォン(約5億8600万円)デモ被害』などの言葉が政治家・企業・メディア・各種インターネット・コミュニティー・サイトを通じて広まっている。これは男女共学転換を巡るさまざまな脈絡や状況を消し去ったまま、事態の本質を歪曲(わいきょく)し、学生を学校共同体の同等な主体と認めない非民主的学校の行動を承認し、強化するものだ」としている。
さらに、同徳女子大学側に対しては、「学生たちの正当な問題提起に対し反省・省察するどころか、依然として問題の本質が何なのかを認識できずにいる」「特に深刻なのは、学校側が学生たちを相手取り損害賠償を請求し、業務妨害禁止仮処分を申し立てるなど、民主主義教育共同体においてあってはならないことを恥じることなく行っているという点だ」と指摘した。
その上で、「学生の意見集約が民主的に行われていないとすれば、議論は最初からあらためて始めなければならない」「今、その責任は全面的に学校にある。学校は学生たちの問題提起と要求を謙虚に受け入れ、対話せよ。また、政界とメディアは性差別と女性嫌悪に基づく嫌悪の表出を直ちに中止せよ」と要求した。
同徳女子大学の在学生らは、学校側の男女共学転換方針に反対してキャンパスを占拠し、器物を損壊するなどのデモを行った。同徳女子大学側は今月15日、今回のデモによる被害額が少なくとも24億ウォンから最大で54億ウォンに達すると明らかにしていた。
キム・ミョンイル記者