【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は２８日の国会外交統一委員会で、朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国側が参加しなかったことについて、「日本が来年からは誠意のある追悼式を開催できるよう促していく」と述べた。
趙氏は追悼の辞などを巡り２４日の追悼式の前日まで協議を行ったが、立場の隔たりが埋まらなかったと説明した。韓国政府は日本側の追悼の辞に朝鮮半島出身労働者の強制労働に関する内容が含まれないことなどが両国の合意精神に反すると判断し、追悼式の前日に参加を取りやめた。
日本政府代表として出席した生稲晃子外務政務官の靖国神社参拝報道が不参加の理由の一つと指摘されたものの報道が誤りだったことに関しては、報道がなかったとしても「不参加を決めたと思う」と述べた。
また、「（日本の約束が）誠実に履行されない場合、それによる国際社会でのイメージや評判に対する負担は日本が負うことになるだろう」と指摘した。
責任問題については「どんな責任でも負う」とし、「責任を痛感するという言葉の中にすべてが含まれている」と表明した。