今年は25件…韓国から海外への技術流出、70％は中国に

　韓国警察庁国家捜査本部は25日、国家核心技術を含む先端技術が海外に流出した事例を年初来で計25件摘発し、うち70％以上が中国に流出したと発表した。

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　それによると、今年1月から10月まで摘発した海外への技術流出事件25件のうち18件（72％）が中国と関連があった。以下、米国（3件）、日本、ドイツ、ベトナム（いずれも1件）の順だ。ソウル警察庁は7月、有機発光ダイオード（OLED）関連国家核心技術などを撮影して中国に持ち出した容疑者4人を産業技術保護法違反の疑いで検挙し、2人を逮捕した。4人は中国のライバル会社に転職した後に活用する目的でOLED技術を無断で撮影した。

　分野別では、ディスプレー8件、半導体7件が上位で、主力産業技術の流出が深刻なことが分かった。手口はさまざまで、撮影、電子メールによる流出がそれぞれ5件あったほか、ソーシャルメディア（3件）、USB保存（3件）、重要情報の印刷（2件）、人材流出（2件）などだった。

　海外への技術流出25件のうち、国家核心技術の流出が10件あった。国家核心技術は半導体など技術的・経済的価値が高く、海外に流出すれば国家安全保障と国民経済に重要な影響を及ぼす技術を指す。国家捜査本部が発足した2021年には1件だった国家核心技術流出の摘発件数は、2022年に4件、2023年に2件、今年は10件に急増し、4年間で最多を記録した。

　国家捜査本部は今年、海外技術流出事件6件による犯罪収益49億ウォン（約5億3800万円）を回収した。今年9月、化学メーカーの営業秘密を撮影し、中国メーカーへの技術移転契約に使用した犯行グループが受け取った自動車、現金、株式など21億6000万ウォン相当を起訴前に追徴、保全した。捜査関係者は「先端化する海外技術流出犯罪を根絶するため、専門捜査人材の増員を推進している。偽装捜査など最新の捜査技法の導入も検討する」と説明した。

ク・アモ記者