サムスン電子、米半導体企業との特許裁判で敗訴、1660億ウォンの賠償命令

　米国の裁判所がサムスン電子に対し「米国の半導体メーカー・ネットリストの特許を侵害した」として1億1800万ドル（約182億円）の賠償金支払いを命じる判決を下した。

【写真】サムスン電子の李在鎔副会長（当時）が娘と共に現代自会長長女の結婚式に出席

　ロイター通信などが22日（現地時間）に報じた。それによると米テキサス州マーシャルの米連邦裁判所陪審員団は同日、高性能メモリー製品のデータ処理向上技術を巡る両社の特許訴訟で上記の決定を下した。陪審員団はサムスン電子による特許侵害を「意図的」と判断したが、今後裁判官が賠償金を最大で3倍にまで増やす可能性もあるという。ロイター通信が伝えた。

　ネットリストは「サムスン電子のクラウドサーバーに使用されているメモリーモジュールなどが特許を侵害している」として訴えを起こした。ネットリストは同社の技術革新によりメモリーモジュールの電力効率を向上させたと主張してきたが、これに対してサムスン電子は「問題の特許は無効であり、自分たちの技術はネットリストの技術とは違った形で作動している」と反論した。

　サムスン電子はさらに「ネットリストは国際標準に従う際に必要な技術について、公正なライセンス（許可）を提供すべき義務に違反した」としてデラウェア州の連邦裁判所に別の訴えを起こしている。米カリフォルニア州アーバインに本社を置くネットリストは2000年にLG半導体の社員だったホン・チュンギ氏が設立した会社だ。

　ネットリストは昨年も関連する裁判でサムスン電子から3億300万ドル（約470億円）の賠償を勝ち取り、今年5月には同じ特許を巡るマイクロンとの別の訴訟で4億4500万ドル（約685億円）の賠償を受け取る決定を受けた。ロイター通信は「サムスン電子とネットリストは双方共に今回の判決に関するコメント要請に応じなかった」と報じた。

キム・ミングク記者