【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会の韓基貞（ハン・ギジョン）委員長と日本公正取引委員会の古谷一之委員長は２１日、東京で韓日競争政策協議会を開き、両国の競争政策や法の執行動向を共有した。
韓氏は「技術・経済環境の急激な変化に伴い、世界の競争当局は多くの挑戦に直面している」としながら「デジタルプラットフォーム、人工知能（ＡＩ）、国民生活など多様な分野で積極的な対応が必要だ」と述べた。
古谷氏も経済・社会の世界化とデジタル化などにより競争政策の強化や競争当局間の協力の必要性が高まっていると強調した。
続いて行われた会議で、韓国側は「国民生活の安定」と「革新支援」の二つの観点から、「大規模流通業における取引の公正化に関する法律」改正の推進や談合の制裁事例などの主要政策を紹介した。
日本側は、グリーン社会の実現に関して企業活動に対する競争法の適用基準を明確化した「グリーンガイドライン」の改正、ペットボトルのリサイクル取引に関する実態調査など、持続可能な社会を実現するための多様な取り組みについて説明した。
デジタル分野の法・制度、事件処理も議題に上がった。
韓国側は公正取引法改正案のほか、米グーグルとネット通販大手のクーパン、タクシー配車アプリ「カカオＴ」を運営するカカオモビリティに対する法執行事例を挙げ、プラットフォーム事業の独占・寡占問題への対応を説明した。
日本側は、来年施行される「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」を中心にデジタル分野の多様な法執行事例などを提示した。
韓日競争政策協議会は１９９０年から毎年、両国で交互に開催されている。
公正取引委員会の関係者は「類似する法・制度を運営している両国の競争当局が今後新たな協力分野を模索し、緊密な協力を継続するために大きく役立つと期待される」と述べた。