【ソウル聯合ニュース】２０２２年の韓国大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が判決を不服として控訴した。
法曹関係者によると、李氏側は２１日、ソウル中央地裁に控訴状を提出した。
同地裁は１５日、李氏の判決公判で懲役１年、執行猶予２年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
検察によると、李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をした。また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした。
地裁はいずれの発言も虚偽であると認めたが、大庄洞開発事業の関係者に関する発言は法律上無罪とし、柏峴洞の土地に関する発言のみを有罪と判断した。