【世宗聯合ニュース】韓国不動産院は１９日、今年１月から９月までにソウルのマンション実取引価格指数が８．０３％上昇したと発表した。
同指数は９月に０．０１％下落し、上昇に歯止めがかかったが、１２月まで下落を続けたとしても来年のマンション公示価格は今年より高くなり、保有税もその分上昇する可能性がある。
ソウルのマンション実取引価格指数は、昨年も９月までに１３．１％上昇したが１０月から下落に転じ、年間では１０．１％上昇した。
聯合ニュースが新韓銀行の禹炳卓（ウ・ビョンタク）不動産専門委員に依頼して税率を試算した結果、ソウルの主要マンションの保有税（財産税・総合不動産税）は最大３９％まで上昇すると予想される。
禹氏は「江南地域を含むソウルのマンションは時価の上昇幅がかなり大きく、これがそのまま公示価格の引き上げとして表れる可能性がある」とし、来年は保有税が１５～２５％上昇するマンションが多いだろうと述べた。
一方、時価が下落した地方の中低価格のマンションは来年の保有税が下落するとみられ、昨年に続いて今年も地域ごとの格差が顕著に表れる見通しだ。
来年の公示価格は今年末の時価を反映して来年初めに決定されるため、保有税の規模は住宅価格の変動状況によって変わる可能性がある。