【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１９日、サイバー犯罪に関与した容疑で米司法当局が捜査中のロシア人とベトナム人の計２人を国内で検挙し、韓米犯罪人引渡条約と犯罪人引渡法に基づき米国に引き渡したと発表した。
ロシア人は２０２０年から今年にかけ、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を用いて多数の米国企業のデータを暗号化した後、解除費用として１６００万ドル（約２４億７０００万円）相当の暗号資産（仮想通貨）を脅し取った容疑で米当局が捜査を進めていた。
ベトナム人は２０年から今年にかけて違法に受給した失業手当など約６７００万ドルを米国にあるメディアグループ名義の口座に送金し、犯罪収益を隠匿した疑いが持たれている。
韓国法務部とソウル高等検察庁は、米国政府から緊急引渡拘束を請求されたことを受けて５月と６月に２人をそれぞれ検挙した。
緊急引渡拘束とは、正式な犯罪人引き渡し請求が行われることを前提に逃走の恐れなどがある犯罪人の身柄を拘束・拘禁することを指す。
韓米犯罪人引渡条約によると、緊急引渡拘束を請求した国は拘束日から２カ月以内に正式な犯罪人引き渡し請求を行わなければならない。請求が受理されれば、法務部長官の検討を経て裁判所が引き渡しの是非を決定する。
法務部は、証拠押収などの過程で韓米司法当局など関係機関が有機的に協力したとして「今後も国際協力ネットワークを強化し、関係機関と緊密に協力する」と強調した。