【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル地下鉄１～８号線を運営するソウル交通公社の第１労組、ソウル交通公社労働組合は１８日、組合員７８６２人が参加して１５～１８日に行ったストライキの賛否投票の結果、７０．６％の賛成率で可決されたと発表した。
労使は先月末までに４回の本交渉と１５回の実務交渉を行ったが、妥結に至らなかった。
これを受けて労組は１日、ソウル地方労働委員会に労働争議の調停を申し立てた。
労組関係者は、この日の第２回調停会議で合意点が見いだされなければ調停中止の決定が下され、労組側が合法的に争議権を確保することになると説明した。
労組は１９日午前にソウル市庁前で記者会見を開き、ストライキの具体的な日程を明らかにする計画だ。
公社と労組によると、主な争点は賃上げ幅と新規採用だ。公社側が政府の指針に従い２．５％の賃上げ率を提示したのに対し、労組は新規採用の拡大とともにさらなる賃上げが必要だと主張している。
また、公社は労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下のソウル交通公社労組のほか、第２労組である韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属のソウル交通公社統合労組、第３労組のソウル交通公社正しい労組とも個別交渉を行っており、第２、第３労組も争議行為のための手続きを踏んでいる。