韓国の情報機関である国家情報院は13日「ロシアに派兵された北朝鮮軍がここ2週間でクルスク地域に移動し、戦場への配置が完了した」「すでに戦闘に参加中と判断している」と明らかにした。韓国政府が北朝鮮軍の戦闘参加を確認するのは今回が初めて。この結果、韓国政府がウクライナへの武器支援などを含め今後の対応を見直すかに注目が集まる。
今回の国家情報院の見解は、米国務省が北朝鮮軍によるロシアでの戦闘参加を確認した後に公表された。米国務省のブリンケン長官は同日ベルギー・ブリュッセルのNATO(北大西洋条約機構)本部で記者団の取材に応じ「北朝鮮軍は現在(クルスク地域での)戦闘に投入されており、今や文字通り『戦闘中』という事実についてNATOのマルク・ルッテ事務総長と意見交換した」「これには断固たる対応が求められており、またそうすべきである点も伝えた」と説明した。ブリンケン長官は「断固たる対応」の具体的な中身については言及しなかった。
この日はNATOに加盟する32カ国の同盟国代表らが集まり北大西洋理事会(NAC)が開催され、今後の具体的な対応策について協議が行われる見通しだが、その内容としてはウクライナが強く求めてきた「西側の長距離ミサイルによるロシア本土への攻撃制限解除」が有力視されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は「長距離ミサイルの使用制限が解除されれば、ロシアにいる北朝鮮軍の拠点を直接攻撃できる」と訴えてきた。
第1次トランプ政権で北朝鮮政策特別代表を務めたスティーブン・ビーガン元国務省副長官は同日「北朝鮮によるロシアへの派兵については近く米国でもその対応策が重点的に議論されるだろう」と予想した。
ウクライナ軍によると、ロシア軍はここ3日間に行ったクルスクへの集中攻撃で合計28両の装甲車を失い、200人以上の死傷者を出した。その中に北朝鮮軍兵士がどれだけ含まれているかは確認されていない。
パリ=鄭喆煥(チョン・チョルファン)特派員、ワシントン=イ・ミンソク特派員