原発輸出をダンピングと批判する共に民主党、今度は防衛装備品の輸出まで妨害するだなんて【11月8日付社説】

　韓国が防衛装備品を輸出する際に国会の同意を義務づける法案の成立を韓国野党・共に民主党が党として目指すという。「安全保障条約を締結する国や韓国軍が派兵される国は除外」とするようだが、現状で韓国が安全保障条約を締結している国は米国だけだ。「K防産を輸出する際には今後共に民主党の許可を受けよ」という意味だ。

【写真】「国軍の日」記念式典に登場したK9自走砲・天弓II・ロボット犬

　防衛装備品の輸出は経済面での効果と同時に国際社会における存在感や影響力を示す一つの尺度になる。世界の武器輸出で上位の国はどこも強大国あるいは高い技術力を持つ欧州の国という事実がこれを物語っている。韓国もすでに輸出する側になっているが、この事実は韓国の技術者たちが数十年にわたり血と汗を流して成し遂げた奇跡だ。K防産輸出は昨年だけで140億ドル（約2兆2000億円）を記録し、今年は200億ドル（約3兆1000億円）も期待されている。2022年に4カ国だった輸出先も昨年は12カ国に増え、その内容も戦闘機、艦艇、潜水艦、自走砲、戦車、対空ミサイル、地対地ミサイルなどあらゆる分野にわたっている。

　共に民主党が韓国の防衛装備品輸出にブレーキをかける理由は、ウクライナに対する防衛面での支援を韓国政府ができないようにするためだ。政府がウクライナ支援を検討する理由は、ロシアが北朝鮮に対して派兵の見返りに大陸間弾道ミサイルや原子力潜水艦関連技術に加え、新型戦闘機や対空ミサイルシステムなどの支援を進めているためだ。これは韓国の安全保障にとって直接の脅威となり、このまま韓国が何もしなければロシアと北朝鮮は韓国の安全保障体制をじゅうりんするだろう。共に民主党はそれを望んでいるのだろうか。

　北朝鮮はウクライナ戦争に兵士を送り込んでいるが、そのウクライナに韓国政府が視察団の派遣を進めたところ、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「拷問技術を輸出するのか」と問題発言を行った。今韓国社会のどこで拷問が行われているのか。北朝鮮による派兵の現状を韓国政府として監視し、これを把握しなければ政府としての仕事をしないことになる。共に民主党は脱原発という国の自害行為とも言える政策を行い、さらに原発輸出を批判したかと思えば、今度はK防産の輸出まで妨害しようとしている。事あるごとに共に民主党はなぜここまで度を過ごした行動を取るのか、全くもって理解できない。