「司法ではなく政治扇動…他人に対する人権侵害」　尹大統領、金建希夫人の疑惑巡る特別検察官法に反対姿勢

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日、共に民主党など野党が推進を強行している金建希（キム・ゴンヒ）夫人に対する特別検察官法と関連して、「司法作用ではなく政治扇動だ」として反対することを明らかにした。

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　尹大統領は同日、ソウル市竜山区の韓国大統領室で行われた「国民向け談話および記者会見」で、「大統領と与党が反対する特別検察官を任命するということ自体が憲法に反する発想だ」として、このように述べた。

　尹大統領は「検察総長を務めていた時も同じだが、大統領という地位にいながら、いくら心が痛んでも家族に関して特恵を与えるというのは国の法を壊すことだ」「これは絶対にいけない。それを（守ることが）できないなら、大統領・検察総長を辞めなければならない」と述べた。

　その一方で、尹大統領は「基本的に特別検察官を国会が決めて任命し、膨大な捜査チームを設ける国はない」「これは明らかに自由民主主義国家の三権分立体系に違反するためだ」と述べた。

　尹大統領は「既に2年以上にわたり数百人の捜査人員を投入し、とてつもなく多くの人物を調査し、金建希（夫人）を起訴するだけの容疑が出るまで捜査した。しかし、起訴できなかったではないか」と話した。そして、「再びこのような膨大な規模の捜査チームを作って捜査するというのは問題だ。再び捜査すれば、私の妻だけ調べるのではなく、多くの人物を再捜査しなければならないが、通常、捜査したことについては再び捜査をしない『一事不再理』が適用される」と話した。

　また、尹大統領は「このようなことで特別検察官（による捜査）を行うということ自体が他人に対する人権侵害だ」「憲法制度の枠組みの中で大統領が受け入れ、このようなことが繰り返されれば、司法という名で絶対に必要な時に使うべき剣を政治に持ち込むという事態を招くだろう」とも言った。

　尹大統領は「いくら愛する妻でも、私の妻が過ちを犯し、法を犯したとすれば、もし私が弁護士の立場ならば妻をディフェンス（防御）しなければならないが、検察総長や大統領であるならばそのようにすることはできない」とも言及した。その上で、「これ（特別検察官法反対）は妻に対する愛や弁護の次元の問題では絶対にないということを申し上げる」と述べた。

李世永（イ・セヨン）記者