【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は７日の国会外交統一委員会で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米大統領選で再選を決めたトランプ氏が同日午前に電話会談を行ったことについて、「当選者が韓米同盟をいかに重視しているかを示す象徴的なもの」と評価した。
趙氏は「新政権が発足するまでの２カ月間、安全保障や経済問題に関するメッセージをまとめ、必要な人脈やルートを通じて伝達する」として、経済関係閣僚と必要な状況を点検する会議を毎週行うことにしたと明らかにした。
米国が北朝鮮と核軍縮交渉に乗り出す可能性があるため独自の核武装を考慮する必要があるとの指摘には、「（韓国に米国の『核の傘』を提供する）拡大抑止を強化することが現在としては最も適切な方策という考えに変わりはない」と強調した。
趙氏は同日午前に開かれた経済関係閣僚会議では「政府は米国の新政権発足までの過渡期に当選者側と緊密に意思疎通しながら韓米のグローバル包括的戦略同盟を基盤とし、過去に例のない地政学的な危機を共に乗り越えられる方策を議論していく」と述べた。