【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米大統領選当選者の意思疎通の機会が早期に設けられることを期待していると述べた。国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長も記者会見で、「韓国政府は安全保障がほんの僅かも揺らぐことのないよう、米新政権と完璧な韓米安保体制を構築していく」と強調した。
同高官は米次期大統領の会談の時期について、共和、民主両党の候補者の側近や過去の政権の高官らとのパイプがあり、これらの人物と緊密に意思疎通するとともに政策協議を行ってきたとし、意思疎通の機会が早期に設けられることを期待していると述べた。
韓米日が年末の実施で調整してきた３カ国の首脳会談については、尹大統領とバイデン米大統領が開催で一致し、日本も合意していると説明した。ただ米大統領選の正式な結果が出た後に時期や開催場所が決まるとの認識を示した。
米大統領選で勝利宣言をしたトランプ前大統領が、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定めた韓米の「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）をひっくり返す可能性については、「（韓米両国が）十分に協議した結果であり、基準点を提示する効果があるだろう」とし、明らかなことは駐留経費の負担のほかに韓国が韓米同盟への寄与を拡大しており、米側もそのような内容をよく理解していると説明した。
ウクライナに侵攻するロシアに北朝鮮が派兵した問題については、「北とロシアがどのような戦術を駆使するのか、どのような兵器を活用するのか、北の犠牲者や捕虜が発生するのかによって、ウクライナとともに対応する必要性が生じる」とし、「われわれが必ず参考にしなければならない安全保障情報として戦場モニタリングチームが一定規模で必要だ」と説明した。
同高官は、一定の規模の軍を派遣するには国会の承認が必要と憲法に定められているとしながら、「特定の目的を持って一時的に送る小規模な個人単位の派遣は、国防部長官の決定で可能であり、国会の同意は不要だ」と述べた。
北朝鮮兵に死傷者が発生したかどうかについては、事前準備の段階であり、何が起きているのか確認されていないとし、「はっきりしているのはロシアに派遣された北朝鮮部隊の本格的な戦闘は始まっていないということだ」と述べた。