尹大統領、金建希夫人の「公認介入疑惑」巡り7日に対国民談話・記者会見

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、このところ物議を醸している金建希（キム・ゴンヒ）夫人の公認介入問題について、今月7日に自ら立場を表明することが分かった。11月10日に任期5年の折り返しを迎えるとあって、尹大統領はこれまでの成果と、政権後半期の国政運営方向についての方針も説明すると伝えられている。

【写真】「尹大統領の謝罪」「金建希夫人の対外活動中止」を求める韓東勲代表

　大統領室は4日、「尹大統領が今月7日午前10時に対国民談話を通して、ミョン・テギュン氏録取記録などに関連する金夫人の問題について立場を表明し、記者会見を行う」と発表した。大統領室の関係者は「テーマ制限なく記者の質問を受ける」とし「一問一答を通して、国民が気になっているあらゆる事案について詳しくご説明する予定」と語った。

　当初、尹大統領は今月15日・16日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や18日・19日にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議など、海外歴訪日程を終えた後、今月末ごろに関連の立場を打ち出すものと見込まれていた。

　だが、与党内部からも国政の基調刷新などに対して公然と要求が噴き出し、「同伴没落」の懸念が強まる雰囲気が広まったことから、日程を繰り上げたと伝えられている。大統領室側は「これまで内部的に記者会見を準備してきたが、どうせなら歴訪前に国民にお伝えする機会を持つ方がよい、というブレーン陣の意見を受け入れ、日程を繰り上げた」と語った。

　保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表はこの日、党最高委員会議で尹大統領の謝罪と金夫人の対外活動中止を公に要求した。また韓代表は、大統領室のブレーン陣の改編、閣僚の刷新なども併せて要求した。

　これまで大統領室は、韓代表周辺や政界のこうした要求にも事実上無反応を貫いてきたが、「国民の力」所属の市長・道知事や常任顧問団などをはじめ与党内部でも「共倒れ」の危機感が強まり、立場の表明をこれ以上遅らせることはできない、と判断したものとみられる。

　またこの日、「国民の力」の当選3回の大物議員らも秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表と会って党・政府刷新案を話し合い、党と大統領室の変化を要求したことが分かった。

朴国熙（パク・ククヒ）記者